【2022年まとめ】建設業界の現状とこれからについて
最終更新日 2024年11月15日 by ouraku
「建設会社で働きたい」
「ブラニュー社が取り組む建設DXについて詳しく知りたい」
「建設業界が抱える問題が気になる」
日本の建物やインフラを担っている建設業界は、人手不足による人材確保の問題に直面しています。
現状ではいずれ定年を迎える50代後半以上が、業界全体の1/3以上を占めているといわれます。
また全体的に高齢化の傾向で、若手が不足していることから、高齢化は今後も進行するものと予想されます。
現状のまま人手不足や高齢化が進めば、2025年には50万人から100万人程度の不足が発生する見込みです。
これは技能労働者の予測ですから、バイトを雇えば済むという話ではなく、真剣に取り組んで根本的な解決を図らなくてはいけない問題です。
東京オリンピックの建築バブルは終わりを迎える
東京オリンピックの建築バブルは終わりを迎え、新型コロナウイルスの影響もあって、厳しい状態が更に加速するという見方もあります。
新型コロナウイルスの影響は、輸入の遅れや資材の不足の発生もあり、工事の中断や中止といった形で建設業界に影を落としています。
それからコストの増加によって、住宅建築の見直しや買い控えが起こり始めているのも気になるところです。
ただ、需要そのものが衰えているわけではないので、資材不足の改善やコストの抑制が実現すれば、また工事の発注数は従来の水準の近くまで戻ると思われます。
今後は大阪万博やリニア新幹線の開業などが控えていますから、建築の需要が極端に今すぐ減ることはないでしょう。
とはいえ、人手不足と高齢化の問題の進行は待ってくれませんし、早く手を打たなければ手遅れになります。
肝心の働き手の人手が不足していて人材は引っ張りだこ
建設業界は今まさに過去最大の大きな転換点に直面しており、大胆な改革を伴う選択と決断に迫られています。
高度経済成長期の建物が老朽化したり、インフラも寿命を迎えて工事が必要という場所が増え始めている状況です。
このように仕事はあるわけですが、肝心の働き手の人手が不足していて人材は引っ張りだことなっています。
需要と供給の原則からすると、より待遇の良い企業に人材が流れることになるでしょう。
若手が建設業界で働きたがらない理由の1つはやはり、大変な仕事のイメージに対して給与がそれほど高くないことが大きいです。
給与水準を業界全体で上げていかなくてはいけないですが、下請けや孫請けといった業界構造があることで、なかなか思った通りに上げることができていないのが現状です。
ネガティブなイメージには長時間労働もありますが、これも人手不足が拍車を掛けているといえます。
1日あたりの労働時間が長い割に休日が少なく、もらえる給与が少ないとなれば誰も働きたがらないのは自明の理です。
IT化の遅れ
こうした現状の背景には、いわゆるIT化の遅れもあります。
業務の大半がアナログ的で非効率なことも、業務効率が改善しなかったり、人手不足の解消の足かせになっています。
2025年に間に合うかどうかは分かりませんが、少なくとも何らかの手を打たないと、何もできず身動きが取れなくなる恐れがあります。
結論からいえば、課題の全てに取り組んで建設業界の刷新を図る必要がありますが、企業が取り組むべきは自社の業務見直しや待遇の改善です。
その鍵を握るといわれているのがブラニュー株式会社も取り組むDX、デジタルトランスフォーメーションです。
DXはデジタル技術の活用による業務効率の改善、課題や問題の解決の力になるものです。
注意が必要なのは、ICT機器の導入や業務のデジタル化をするだけではDXをしたことにならないことです。
つまり、ICT機器の導入やデジタル化はあくまでも一要素であって、これらはスタート地点に立つ条件に過ぎないわけです。
業務効率改善や問題解決が実現して初めてDXが成功したといえるでしょう。
ブラニュー株式会社は建設DXに取り組む企業です。
DXの取り組みや活用の成功で得られること
DXの取り組みや活用の成功で得られるのは、業務の効率化による人手不足の改善、若手への技術の継承や安全リスクの改善、競合する同業他社に対する競争力のアップなどです。
魅力的で良いこと尽くめではありますが、全ての効果を実感しようとすればかなり大変です。
というのも、高齢化が進んでいる現場にICT機器を浸透させる必要があったり、デジタル技術の活用によるDXの取り組みの周知、理解と協力を得なくてはいけないからです。
いずれにしても、日本の建設業界は長年にわたり大きな変化を受け入れず、現状維持を続けてきた長い歴史があります。
それを大きく変えようとするのは至難の業ですし、大手ゼネコンであっても1社でどうにかなることではないです。
やはり業界全体の協力が不可欠ですし、安全で柔軟に働ける環境に変えて、若手が興味を持ったり憧れる業界にしていく必要があるでしょう。
まとめ
人手不足は特定の業界だけでなく、日本全体で発生している深刻な問題です。
それは業界を超えた人材の奪い合いが起こる可能性があることを意味しますし、逆にいえば異業種からの転職に期待できることでもあります。
ただし、一朝一夕でどうにかなる状況ではありませんから、当面は省人化に取り組みつつ人材確保の方法を模索して、来たる2025年に備えるのが現実的な対策となるでしょう。
